日本政府スポーツベットを検討

英紙フィナンシャルタイムズが、日本政府がスポーツベットの合法化を検討という驚きの報道をしました。これが現実化すればブックメーカーにとってはビッグチャンスになってきます。記事の内容は、合法化された場合サッカーと野球を合わせて推定650億ドル(約7兆1000億円)規模のスポーツベッティング市場が生まれる見通しで、2024年には規制緩和される可能性があると報じています。日本の公営ギャンブル競馬・競輪・競艇・オートレースがあることを触れ、最大のギャンブルであるパチンコのことについても法的な抜け穴的存在だと書いています。オンラインギャンブルサイトに関係する人々は、国内の野球とサッカーの賭けに対しての日本の意欲を潜在的に巨大として、サイバーエージェントは多くの日本人は外国で発行されたクレジットカードを使用して、外国のサイトを通してスポーツベットやオンラインカジノでおそらく年間約400億ドルの売り上げがあると語っています。野球やサッカーの業界代表者は、楽天、サイバーエージェント、ミクシィなどの企業とともに、潜在的なベッティング収入を日本に残すべきだと政府を説得しようと長年努力してきた。また、日本政府は去年の夏、電通に野球とサッカーへの賭けの規制緩和の可能性を取り巻く環境を調査するように要請し、電通が9月にその内容を発表したあとに、政府内の議論が始まったと言っています。そして12月楽天の三木谷氏が創設した日本ニューエコノミー協会はスポーツベッティングの解禁を求めた。これは日本の観光産業を復活させるためにグループが政府に対しておこなった一連の緊急提案の一部としています。 

具体的な話も出ていて希望は高まりますが、日本政府のことですから、3年後の24年規制緩和されるとは思えませんが、もしそうなったら、スポーツベッティングの幕開けとなって楽しみです。FTの記事でもあるように、(ヤフーニュースの記事)日本のギャンブルは公営とパチンコのみ。他のものは全て違法で、高校野球の賭けや闇カジノがありるこをあげており、カジノに関しては未だ国内には合法的なものはないため、好きな人たちは外国に出かけて、外国のカジノでお金を落としてきました。大王製紙の創業者は会社のお金を使い込んでカジノで106億円失った事件もありました。そういった多額のお金が外国に流失するのは望ましいことではないし、国内のカジノでお金を落としてもらう方が、国としても有益であるはずです。去年から続くパンデミックで外国に行ける機会が少なくなった今、オンラインカジノやスポーツベットで海外にお金が流れていくのは、もどかしい気持ちとその外国の企業で働く身としては複雑ではありますが、日本でスポーツベットが合法化されることを強く望んでいます。そして多くの人にスポーツベットを体感してほしいです。応援するチームに賭けて試合を見るのは楽しいことですから。

Be the first to comment

Leave a Reply

Your email address will not be published.


*


CAPTCHA